現在、多くのマンションでこの問題を抱えていますが、特に初期対応が重要です。滞納額が大きくなる前に、なるべく早くご相談ください。経験豊富なマンション管理士が丁寧に対応致します。

今まで、良好な近隣関係を続けておられたのが、ある日突然、理事・理事長の順番が回ってきたばかりに、債権者・債務者という立場にかわり、ギグシャクとした間柄になってしまったという深刻なご相談も寄せられています。
勿論滞納している区分所有者の方がよくないことは十分に解っているのですが…。
未納されている区分所有者に督促するのは、初期段階は管理会社が対応してくれますが、管理会社は委託契約に基づいて業務を行うため限度があり、最終的には管理組合が対応しなければなりません。そうは言っても、いきなり弁護士に相談するには多額な費用がかかります。

滞納する区分所有者の方には理由があると思いますが、管理費等は共用部分の維持管理にとっては欠かせないものであり、区分所有者としては最低限の義務です。また、経済状況が厳しいからといって、免除されることも絶対にありませんので、管理組合は、日頃から管理費等の重要性をきちんと広報し、どんな事があっても管理組合は、滞納を許さないという姿勢をアピールしておく必要があります。

管理費等の滞納をそのまま放置しておけばすぐに長期化して、あっという間に支払が困難な状況になります。滞納問題は、管理組合の資金繰りが厳しくなるだけではなく、区分所有者間での不公平感を助長し、他のルール違反者を増加させたりする問題も含んでいます。
なにより「早期に対応する」ことです。滞納３ヶ月以内ならば何とか解決できる場合は多いのですが、これが６ヶ月を超えると多くの場合は、長期化してすぐ１年を超えて行きます。そうなると簡単には解決できず、法的措置を実施しなければならなくなります。

理事としては、同じところに住むもの同士として、滞納している人に対して「払え！」とは言いにくいことは分かります。しかし、一番いけないことは何もしないで放置し、次の理事会に持ち越すことです。多くの管理組合がこの失敗を繰り返し、滞納額を増加させています。
分からないことがあったら、早めに専門家に相談し問題解決に向けて動き出すことが重要です。最初のうちなら法的措置なども弁護士さんに依頼せずに自分たちで行うことも可能ですので、当センターへご相談ください。