ＮＰＯ住管センターは、平成15年に千葉県知事の認可を受け、現在まで13年間マンション管理組合の支援を行っております。

集合住宅等建物を健全な状態で維持・保全していくため、幅広い分野での調査研究及び教育普及活動を行い、居住者及び専門家の情報交換を促進しながら、安全で快適な住まい作り、街づくりの形成・推進をもって公益に寄与してまいります。

ＮＰＯとは、Non Profit Organization（非営利組織）の略称で、公益性があり、金銭的利益をもたらすことを目的としないことを意味している。 広い意味では、利益の再分配を行わない組織・団体一般（非営利団体）を意味する。 この場合の対義語は営利団体、即ち会社（会社法による）などである。 この意味では、社団法人や財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、生協なども広い意味のＮＰＯである。 法令に定められた各種法人格を持つものにあっても、行う事業あるいはその組織・団体を維持するために収益を上げることに制限はない。 有給専従職員を置く団体も数多くある。 そして「特定非営利活動推進法」に基づき、特定の活動を行うことを認められた団体が「ＮＰＯ法人」と称している。

・街づくりの推進を図る活動
・環境保全を図る活動
・地域の安全に係わる活動及びそれら活動を行う団体の運営や活動を助言・支援する活動

スクラップアンドビルドと言われてきた日本建築手法も、漸く、日本経済全体が、右肩上がりの経済成長の時代から、ゼロ成長の時代へと移行するにつれ、既存建築物を如何に長持ちさせるか　への時代に入りつつあります。
同時に科学技術の進歩に伴い、建造物の主流であった木造建築の時代からコンクリート建築の時代へと、移り進み、より耐久性の高い建造物の建築へと進んできました。また、建造物の基盤となる土地の高騰に伴い、戸建住宅は最早、首都圏においては高根の花となり、集合住宅・マンション住宅が主流の所有住宅となっています。 更に最近では、こうしたコンクリート集合住宅の建て替えに関する法制化もされました。
建造物の健全な維持・保全という観念が希薄であった我が国の建築技術は、その分野では、新築技術に偏りがちになり、建造物の劣化に伴う修復・改修技術はなおざりにされてきた感があります。従って、新築のようにマニュアル化された手法によって修復されるものではなく、ひとつひとつの建築物の調査診断から始まって、その修復経歴などの総合的判断による処方（設計）が必要とされます。
これに加えて、集合住宅の所有権は、単一所有権と異なり、複数者の合意を形成することが必要です。これら健全な社会資産としての建造物が少数者の合意が得られないが故に、スラム化して行くことを防ぐためにも技術的側面を含めてのバックアツプが社会的に必要であると考えております。
私たちは、本会を設立し、意欲ある多方面からの人材を募り、非営利団体として集合住宅等の建物の健全な維持・保全活動を通じて、社会に貢献することといたしました。

平成13年月	都内のあるマンションの大規模修繕工事に設立有志の数名が携わり、複数者所有権の集合住宅の維持・保全のための支援・アドバイスには複数者の人たちの協力が必要であると痛感し、社会貢献という立場から特定非営利活動法人の設立を目指すことに合意し、同志を募ることを開始した。
平成１4年7月	既に活動しているＮＰＯ法人の経験・アドバイスを受ける。その間数度にわたり「設立趣意書」「定款原案」作成のための会合を重ねる。
平成15年2月	事務所設置予定の市川市にて、指導・アドバイスを受ける
平成15年3月	千葉県環境生活部ＮＰＯ室にて手続きの指導を受ける。同設立総会開催
平成15年7月	２２日千葉県知事認証を受け
平成15年8月	法人登録手続きを行う